四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
11月29日に、文科省が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を行いました。11月30日付で、愛媛県から同内容に関しましての通知文が届いたところでございます。 宇和島市といたしましては、内容について協議をした上で、12月５日に全小・中学校に対応に係る通知を発出いたしました。
衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。 商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。
「議案第93号・令和４年度宇和島市病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を補正したほか、年間所要額の過不足を調整しております。
次に、「議案第67号・令和４年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）」のうち、１款病院事業収益、２項医業外収益、４目県補助金にある新型コロナウイルス感染症対策補助金５億8,786万円について、理事者から、新型コロナウイルス感染症対策の県補助金や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る補正予算を計上しておりますとの説明がありました。
その中で新型コロナウイルス感染症対策もあり，市全体としてトイレの洋式化を進めていたところであるが，霧の森は観光客の要望も多く，全てのトイレを洋式化するため，今回の補正予算を計上したものであるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第54号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また，近年全国各地で起きた大規模災害から得た知見の反映と，新型コロナウイルス感染症対策や行政機構改革など市独自の改正を加えたものとなっております。 次に，先ほど議員さんが申された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例との関連で申し上げますと，議員の御質問のとおり，災害時における要配慮者への支援となります。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と、平成30年７月豪雨災害対応に引き続き取り組むことに加えまして、当面する諸課題に対応する予算を計上いたしました。 このうち、主なものについて説明いたします。
最後に、厚生労働省データ改ざんについて、国民はもとより、ワクチン接種実施主体である基礎自治体へ向けて、極めて重要な一次資料として第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載がありました。
本予算は，新型コロナウイルス感染症対策として，水道料金負担軽減事業を実施することに伴い，営業収益の水道料金を１億7,940万円減額し，営業外収益の他会計負担金を同額増額する収入の組替えでございます。 なお，予算総額に変更はございませません。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要
最後に、議員派遣結果報告についてですが、５月３０日に東京で開催の、令和４年度全国町村議会議長会、議長・副議長研修会の議員派遣は、新型コロナウイルス感染症対策により、議長のみ出席しましたことを報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、高齢者等の遠隔診療や見守り支援、こども支援施設の建設、吉田中学校の改築など、当面する諸課題に対応する予算を計上いたしました。 このうち、主なものについて説明いたします。
今，本市が果たすべき役割は，何よりも新型コロナウイルス感染症対策を進め，住民の命・暮らし・営業を守ることです。にもかかわらず，今般編成された新年度予算は，市民生活を守り，本市の地域経済を振興していく上で重大な問題があると言わざるを得ません。 愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。
このような中，編成した令和４年度の当初予算では，引き続き新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施し，市民の生命と健康を守っていくこととしております。
これまで全国各地で起きた大規模災害時における避難所運営の在り方を教訓に，男女共同参画の理念を基本とした避難所運営を図るため，平成30年に本市においては避難所運営マニュアル，令和２年に避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し，ともに被災時の男女のニーズの違い等により，男女双方の視点に十分配慮した内容としております。
主な項目は、災害対策基本法の改正を踏まえた修正、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、その他、最近の施策の進展等を踏まえた修正でありますが、今回の改定は、当市の地域防災計画へどのように反映されるのか、お伺いをいたします。 次に、居住者自らの手で地域の実情に合わせてつくる提案型の計画、地区防災計画についての質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策等によりまして，集団での活動が制限される児童生徒の方もいらっしゃいます。そういう皆様に対しましても，在宅等においてオンライン授業等によって学びを継続することが可能となる状況でございます。 今後につきましても，全ての児童生徒の皆さんに対して学びを保障するため，ＩＣＴを活用した学習支援の充実も図ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。
なお，国においては，コロナ禍の国難を乗り切るための切れ目のない財政政策を実行するため，令和３年12月20日に成立した令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体的に連動させたいわゆる16か月予算の位置づけで予算編成を行っており，本市においても切れ目のない新型コロナウイルス感染症対策を含めた社会情勢の変化に迅速に対応できるよう，国と同様な予算編成を行いました。
１１７ページ、７款商工費は、上段、商工業振興費において、新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、コロナ禍の影響を受けている事業者への各種支援で１,９５７万１,０００円の減額、１１９ページ中段、観光総務費の温泉事業等特別会計繰出金は、コロナ禍による休業と利用者の減少に伴う８６０万円の追加などであります。